武蔵浦和駅前 さいたまの会社設立 抵当権抹消　改名・改姓
玉木司法書士事務所
［初回相談無料］

合同会社設立をお考えの方が、お気軽に司法書士へご依頼を頂ける様、安心価格で分かりやすい、プランを設定いたしました。 司法書士が合同会社設立登記に関する全て（相談から登記の申請まで）引き受けます。
パック適用条件を満たしていれば、１5万円を超える費用は発生しません。
司法書士報酬、登録免許税、その他諸費用全て込みの金額です。
司法書士とＬＩＮＥでのやり取りも可能ですので、お気軽にお申しつけ下さい。
税金に関するご相談が必要な方は、税理士をご相談時に同席をさせることも可能です。

合同会社（LLC）は平成18年会社法施行に伴い、新たに創設された会社形態です。
株式会社よりも低コストで設立できる利点はありますが、新しい会社形態のため、知名度は株式会社と比べると低いです。
所有（出資）と経営（役員）が一致しているので、広く出資を募る場合には向かない会社形態です。
設立後に合同会社から株式会社へ移行することは可能です。

株式会社との違いにはついては下記をご参照下さい。

	株式会社	合同会社
知名度	高い	低い
公証役場での定款認証	必要（約３万～５万円）	不要
役員の任期	最長１０年	定めなし
所有（出資）と経営（役員）	分離	一致
設立時登録免許税	１５万００００円～	６万００００円～
議決権	出資の割合による	１人１議決権（原則）
決算公告義務	あり	なし

1. 相談（設立したい会社や業務等の内容を聞き取り、問題点を調査します。設立手続きの流れを詳しくご説明します。）
2. 司法書士が登記手続きに必要な書類を全て作成
3. 法務局へ合同会社設立登記の申請を代理
4. 登記事項証明書を１通取得
5. 印鑑カードの取得
6. 印鑑証明書を１通取得
7. 完了書類のお纏め、ご郵送
8. 設立後も今回の件に限らず、無料で相談に応じます。
9. ご希望があれば、信頼、実績のある税理士、弁護士をご紹介します。

お客様にご負担頂く金額は、総額１５万円です。詳しい内容は以下の通りです。

1. 司法書士の報酬：８万８０００円（税込）
2. 登記事項証明書の取得代：１通　５００円
   印鑑証明書の取得代：１通　４５０円　 これは法務局に支払う金額です。 取得枚数によって金額が変わってきますが、各１通はサービスでお取りします。
3. 登録免許税：６万００００円これは法務局に支払う金額です。
4. 郵送代、交通費：２５００円
   ただし、特別な事案によってはこれ以外にも費用が発生する場合があります。

報酬、費用の例（過去の事例）

	司法書士の報酬	８万８０００円
	登録免許税	６万００００円
	登記事項証明書取得	５００円
	印鑑証明書取得	４５０円
+	郵送代、交通費等	２５００円
	報酬、費用の総額	１５万１４５０円

-	値引き（誤差修正金額）	－１４５０円
	ご請求額	１５万００００円

以下の条件を満たしていれば、合同会社設立おまかせパックのご利用が可能です。適用条件を満たしていない場合には、追加料金で同様のサービスが可能ですのでお気軽にご相談下さい。
（適用条件外の件についてはこちら）

1. 合同会社の設立である
2. 設立時出資金額（資本金）が８５０万円以内である
3. 出資が金銭である

適用条件内でも特殊な事案である場合は、パック適用をお断りすることがあります。上記報酬はネット限定価格となります。

当事務所で合同会社設立手続きを行う場合の流れは以下の通りです。
この手続きの①～⑥のどこかで、発起人（出資者）になられる方と直接お会いして、ご本人様確認をさせて頂く事になります。

1. まずは、お気軽にお電話又はメールで設立のご相談を下さい。司法書士とＬＩＮＥでのやり取りも可能ですので、お気軽にお申しつけ下さい。
2. 設立チェックシートを分かる範囲で作成をして頂き、メール又はＦＡＸでお送り下さい。
   合同会社設立チェックシートのダウンロード
   司法書士が問題がないか確認をしてお知らせいたします。
3. 発起人、設立時役員になられる方の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内の新しいもの）を取得して頂き、当事務所まで、メール又はＦＡＸでお送り下さい。
4. 商号（会社名）が決まりましたら、ハンコ屋さんにて、代表印を作成して下さい。（ご希望があれば、当事務所からハンコ屋さんへ印鑑の作成依頼をすることもできます。）
5. 資本金の払い込みをして頂きます。
   発起人又は代表社員になられる方の個人の口座へ、通帳に各発起人（出資者）のお名前が載るように、資本金全額をお振り込みください。
   通帳の１．表紙、２．１ページ目、３．振込みが確認できるページ、をコピーしてメール又はＦＡＸでお送り下さい。 （ネットバンキングをご利用の場合は、１．銀行名、支店名、２．口座の種類、番号、名義、３．振込者、振込日、振込金額、残高のスクリーンショットでも可）
6. 上記情報をもとに、当事務所で定款、その他の書類を作成いたします。
   内容がよろしければ、それらの書類に押印をして頂きます。
   その際に、上記③の印鑑証明書（原本）と本人確認書類のコピーをお預かりさせて頂きます
7. 当事務所で書類を法務局に提出して登記の申請をいたします。
   設立日は登記を申請した日になり、登記完了日（登記事項証明書や印鑑証明書が取得できる日）は申請から１～２週間後となります。
8. 登記完了後、当事務所で、印鑑カードの交付申請を行い、登記事項証明書と印鑑証明書を取得し、郵送にて書類をご返却いたします。

パックの適用条件を満たしていない場合には、料金が変わりますのでご注意下さい。お見積は無料です。

1. 設立する会社が株式会社の場合はこちら→株式会社おまかせパック
   その他の法人の設立である場合は、ご相談下さい。
2. 設立時出資金額（資本金）が８５０万円を超える場合は、登録免許税が６万円を超えることになります。詳しい金額についてはご相談下さい。
3. 出資が金銭以外（現物出資）である場合は、手続きが変わります。別途料金が発生することがありますのでご相談下さい。

登記申請前までに、一度お会いしてご本人様確認をさせて頂きます。
お会いする際、次のものをお持ち頂きたいのですが、ご用意出来ていない場合は、必ずしもお持ち頂かなくても大丈夫です。

• 合同会社設立チェックリスト
• 発起人の運転免許証、パスポート、健康保険証などの身分証明書
• 発起人及び設立時役員の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内の新しいもの）
• 既に出資を済ませている場合には、預金通帳

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