今回は限定承認した場合の先買権行使についてです。
民法第９３２条ただし書の価額弁済を原因とする所有権（持分）移転 についての登記原因証明情報（記載例）は以下の通りです。
１．登記申請情報の要綱
（１）登記の目的 ○○○持分全部移転
（２）登記の原因 令和 年 月 日民法第９３２条ただし書の価額弁済
（３）当事者
権利者 ○○○
義務者 ○○○
（４）不動産
２．登記の原因となる事実又は法律行為
（１）令和 年 月 日，○○○ は死亡した。
（２）法定相続人は、妻 ○○○、長男 ○○○ である。
（３）同年 月 日，相続人 ○○○、○○○の相続の限定承認の申述が○○家庭裁判所から受理され，相続財産管理人として○○○が選任された。
（５）相続財産管理人である○○○は，民法第９２７条の公告及び知れている債権者への各別催告を行った。
（６）本件不動産につき，○○家庭裁判所において鑑定人が選任され，本件不動産の鑑定評価額は，金○○○○万円に決定した。
（７）同年 月 日，限定承認者 ○○○ から，被相続人 ○○○ 相続財産管理人 ○○○に対し，先買権の行使として民法第９３２条ただし書きの価額弁済金○○○○万円が支払われた。
（８）よって，本件不動産は，法定相続登記を経由して，同日，「民法第９３２条ただし書の価額弁済」を原因として，○○○から○○○に移転した。
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