今回は、財産分与により不動産を譲渡した場合の所有権移転登記についてご説明をします。
離婚をした場合、当事者の一方は相手方に対して財産の分与を請求できます。
財産分与・養育費など相手方当事者に対して法的拘束力を持たせたい場合には、協議離婚書を公正証書にする方法があります。
登記に必要な書類
財産分与をする方
・登記済権利証又は登記識別情報通知
・住民票
・印鑑証明書 （発行から３ヶ月以内のもの）
・固定資産評価証明書
・委任状 (代理人が申請する場合には必要になります）
財産分与を受ける方
・離婚後の戸籍謄本
・住民票
・委任状 (代理人が申請する場合には必要になります）
費用について
登録免許税は、固定資産評価額の１０００分の２０
（例えば、固定資産評価額が１０００万円とした場合、登録免許税２０万円）
また、司法書士に依頼する場合には、別途手続き報酬が加わります。
注意点は下記の通りです。
①財産分与は離婚時から２年を経過すると請求することはできません。
②離婚する前に財産分与をしてしまうと、贈与税が課税されるおそれがあります。
③財産分与を受けても、通常は贈与税は課税されません。しかし、社会通念に照らして著しく過大であるとみなされると、贈与税が課税されるおそれがあります。
④財産分与を受けても、通常は不動産取得税は課税されません。しかし、慰謝料として財産分与を受けたような場合には不動産取得税が課税されるおそれがあります。
⑤不動産を分与することにより、分与する方には原則として譲渡所得税が課税されます。
不動産を買ったときの価格より財産分与時のその不動産の時価が高い場合は、譲渡所得税が課税される場合があります。
これ以外にも、税務上の注意点はありますので、税理士等を交えて慎重に検討する事が必要になります。
当事務所では、様々な登記手続きのお手伝いをしております。
当事務所では、お客様に安心してご依頼頂けるように、スタッフ全員が次の事を心がけて業務を行っております。
・わかりやすく
・迅速に対応
・進捗状況をこまめに報告
・秘密厳守
・報酬や費用をしっかりと説明
安心価格で分かりやすいプランはこちらからどうぞ
↓
相続などの手続き全般に関してはこちら
↓
会社設立、抵当権抹消、改正・改名などの手続き全般に関してはこちら
詳しい業務に関してはこちらをご覧下さい
↓
武蔵浦和駅徒歩１分（埼京線・武蔵野線）
埼玉県さいたま市南区別所７丁目６番８ライブタワー武蔵浦和１３０９号
玉木司法書士事務所
電話番号 ０４８－８６１－３１１３［初回相談無料］