今回は、合同会社の設立についてご説明をします。
合同会社とは
合同会社（LLC）は平成18年会社法施行に伴い、新たに創設された会社形態です。
株式会社よりも低コストで設立できる利点はありますが、新しい会社形態のため、知名度は株式会社と比べると低いです。
所有（出資）と経営（役員）が一致しているので、広く出資を募る場合には向かない会社形態です。
設立後に合同会社から株式会社へ移行することは可能です。
これから事業を始めたいが、「個人事業主と会社組織のどちらがいいのか？」とお考えの方は下記の表をご覧下さい。
会社設立のメリット、デメリット
| メリット | デメリット |
| 信頼を得られる | 法人税がかかる |
| 節税対策が可能 | 設立、運営、解散に費用がかかる |
| 金融機関から融資を得やすい | 会計等の事務負担が増す |
| 広く出資を募る事ができる | 社会保険加入が義務づけられる |
| 法人名義で財産を管理できる | |
| 人材確保がしやすい | |
| 決算月を自由に決められる |
株式会社との違いにはついては下記をご参照下さい。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 知名度 | 高い | 低い |
| 公証役場での定款認証 | 必要（約５万２０００円） | 不要 |
| 役員の任期 | 最長１０年 | 定めなし |
| 所有（出資）と経営（役員） | 分離 | 一致 |
| 設立時登録免許税 | １５万００００円～ | ６万００００円～ |
| 議決権 | 出資の割合による | １人１議決権（原則） |
| 決算公告義務 | あり | なし |
主な登記申請書類
・定款
・代表社員となる者の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）
・代表社員就任承諾書
・印鑑届書
・払込みがあったことを証する書面
・業務執行社員の一致があったことを証する書面
・委任状（司法書士が代理する場合等）
当事務所では、合同会社設立のお手伝いをしております。
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